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民進党の存在意義を問い直す - 民進党は誰のための政党なのか?

民進党は何のための、誰のための政党なのか?

民進党の存在意義が揺らいでいる。今一度、民進党の野党第一党としての立ち位置と、存在意義を考える。

自民党はデファクト・スタンダード

世の中には「デファクト・スタンダード」というものが存在する。 つまり、デフォルトでそれが選択されていて、何か特別な理由があるときにオプトアウトして他を選ぶ、というようなサービスだ。(昔の IE みたいな)

自民党はまさにデファクト・スタンダードだ。

 

日本では、自民党以外に投票するのには理由が必要だ。今の政権が嫌いだから、学会員だから、労組に所属しているから。

理由はいろいろあれど、なんとなく野党や公明党にいれる、ということはほとんどない。「民進党支持です」と言えば、なんで?と聞き返され、場合によっては「政治的に無色でない人」とみられるのがオチだ。

それに対し、「他にいれる政党がないから」という理由で自民党は投票の対象となる。 理由がなければ自民党。これが日本の有権者の60年間培ってきた投票行動だ

 

何があっても崩れないセーフティーシートがない、というのは日本の野党の最大の構造的問題であるが、これに文句をつけても詮無きことだ。

 

安倍内閣について

さて、安倍内閣を支持する人には明確な理由がある。例えば、南京事件や慰安婦を捏造だと信じている人は安倍内閣に一票を投じるだろう。明治的権威主義を好ましいと思う人間もそうだ。 (少なくともテーゼはテーゼである)

民進党が積極的に支持されていないのは、そこに投票すべき明確な理由が薄いということだろう。

 

対立軸が見えづらい構造になっていることが民進党の支持が低迷する理由であり、それは皮肉にも、政権を経験したことにより、より実務的な意見を出さざるを得なかった(その割に利権構造や基礎得票は変わっていない)ことも一因である。

経済成長路線なのか、福祉重視路線なのか、財政再建路線なのか、その点が今の民進党は、極めて見えづらい構造になっている。

民進党は、誰のための政党なのかが見えづらい政党である。労働組合の政党なのか?女性の政党なのか?若者の?(ほとんど支持されてないのに)

必ずしもそれらの支持を得られないまま、ターゲティングに失敗している印象を受ける。

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我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。 

綱領にはこのようにあるが、これはちょっとよくわからない。

 

民進党の目指すべき道

麻生内閣が何故破れたか。麻生内閣は、年金問題とリーマンショックの嵐が吹き荒れる中「中福祉・中負担」という曖昧な構想を打ち出して失敗した。

民主党がなぜ二〇〇九年の衆院選で勝利したか。それはやはり、福祉に不満を持つ層を、年金を手厚くケアする政策を打ち出したことで取り込んだからであろう。

小泉後の構造改革路線・新自由主義路線に疲れた有権者は、相次ぐ年金問題の不祥事で自民党を見放し、民主党に投票したのだ。

やはり、民進党がはっきりと対案を打ち出すとすればこの点ではないだろうか。

 

前原誠司衆議院議員と、慶応大学の井出英作教授のもと、いわゆる前原調査会が発足しており、これは福祉を重視する路線への転換と見られている。

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これからの民進党は、「弱者のための政党」であるべきだと考えている。それは、いわば旧社会党が成し遂げられなかったことだ。

例えば、生活保護の捕捉率一〇〇%を目指す。激しい反発があるだろうが、誰のための政党なのかは明確になる。

 

難しいのは、民進党、特に旧民主党からの重鎮はは旧来保守層に食い込みながら支持を広げてきたという経緯があるからだ。

しかし、それはもはや過去のことである。山口壮も長島昭久も松本剛明も離党した今、民進党は一から生まれ変わるチャンスだろう。

 

民進党は「誰がための政党」を明確にし、その層に訴えかける政策を打ち出すべきだ。それが唯一二〇〇九年の熱狂を再現し、保守政党が勝ち続け、おざなりにされてきた戦後日本における弱者の止まった時計を先にすすめる方法である。

 

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