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立法府を殺したい人たち

立法府への弔事

佐々木さやか議員の金田法務大臣への問責決議案の否定は、立法府への弔事としては、なかなか気の利いたものだった。「皮肉でないとしたら馬鹿」というのは田原総一朗氏の言だが、弁護士でもある佐々木議員は馬鹿ではないだろう。

司法試験まで受かって議員になってあんな大臣を褒めちぎらなくてはいけないのだから、哀れでしかない。

勝ち誇る恥知らず

 一部の議員は、勝ち誇っている。

一体、彼らは何に勝利したのだろう?

多くの方が審議は不十分だと感じている。だから、安保法制のときには、まだしも「更に理解を得ていく」という愁傷な心がけを示していた議員が多かったはずだ。

それが、国民的な合意を得た上で法案を成立させる、という議会の建前でありプロトコルであったはずだ。

 

勝ち誇る彼らの頭に共謀罪審議を巡って丁寧に国民の理解を得ようという気持ちは全くない。あるのは、野党が嫌がることは楽しいという、ただそういう心性だけだ。

 

品性の劣化

委員会採決した上で本会議で採決を行う、というのもまた、日本の議会のプロトコルであった。安倍政権はあらゆるプロトコルを真っ向から無視したのだ。

 

「例え、今理解を得られていない法律でも、必ず将来理解されるに違いない」という思いが彼らにはない。なぜか?元々共謀罪が不要だと思っているからだ。 

だから、鼻から説明したり理解を得る気などさらさら無い。 

 

この共謀罪法案の審議は、議論ですら無い。あえて言うなら、「儀式」だろうか。

 

金田法務大臣には答弁能力がなく、まともに答えることも出来ていない。

共謀罪法案に関して、まともに答弁されていない。

そして、前川文書をめぐる官邸の嘘も既に明らかになった。

 

そんなことは誰もが解っているが、与党や維新の一部(あるいは多く)の方々は、それを恥だとすら思っていない。それこそが彼らの望みなのだ。

彼ら彼女らは、あれほど無能でどうしようもない大臣すらやめさせることの出来ない、立法府と野党の無力を笑っているのだ。

安倍政権と恥

分かり易く言おう。安倍総理と、恥を失った一部議員たちは、既に立法府を面倒で仕方ない役所のハンコくらいにしか考えていない。

国会で何かを説明したり、国民的な合意を作り出したり、法案を妥協し世論に配慮する、ということは、彼らの頭の中には片隅にもない。

 

安倍総理と取り巻き議員は、金田法務大臣が酷い答弁をしていることは、百も承知なのだ。その上で「あんな酷い大臣すらやめさせられないんだね、野党は」という倒錯した快楽に浸っている。

そうでなければ、安倍総理や、金田法務大臣や、義家文化副大臣の答弁に恥を感じず生きていくことは出来ないだろう。

そう、この国会は恥の国会であった。しかし、嘘をつくのに恥を感じなくなれば、人はいくらでも嘘をつけてしまう。

 

彼らにとって国会は不要なのだ。罪刑法定主義も不要なのだ。逮捕状も不要なのだ。真実すらも、不要なのだ。

ただひたすら虚構の業績だけを述べるメディアと、行政機関があればいい。

共謀罪への懸念 

共謀罪審議を通して、私は共謀罪に対する懸念が更に高まったと考えている。

国会のデュープロセスすら無視する今の日本で、刑法や捜査手法を抑制的に運用できるはずがない。

 


共謀罪をめぐる全てのプロセスで最もおぞましかった発言は、土屋正忠議員の「テロ等行為だ」発言と、

 本会議で、自身の質問中に問責決議案を提出した民進党議員に対して「質問権を奪う行為は、テロのような不意打ちであり、これこそ処罰されるべき」と言った東徹議員の討論である。

 

これは冗談ではありえない。法案を提出し、賛同し、本会議で答弁する議員が「テロとして処罰されるべき」というのは冗談ではありえないのだ。

いや、もしかすると、彼らは気の利いたジョークを言ったつもりなのかもしれない。そう、彼らにとって「テロ」というのは、冗談の延長でしか無い。その冗談の延長で、我々が時に逮捕される。そういう世界に我々は迷い込んでしまったのだ。

 

だとすれば、やはり公明党は正しいのだろう。あれは立法府に対する弔事なのだ。体制側にいない限り逮捕され、潰されることを最もよく知っているのは、戦前弾圧されていた彼らだからだ。

 

この法案を簡潔にまとめることで、私も佐々木議員に習おうと思う。

国民の安全を守り国際社会と連携してテロに対応するための、テロ等準備罪は、金田法務大臣誠実かつ真摯な答弁により、充実した質疑を行いましたが、野党のパフォーマンスによってこれ以上議論が深まらないと判断し、野党の一部も含めた賛成多数により可決成立しました。 

一九八四年[新訳版] (ハヤカワepi文庫)

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矛盾しながら腐敗し続ける日本政府

一つの仮定を置こう。「腐敗国家とは、悪がなされ、それが見過ごされる国家である」とする。

私は以前このようなことを書いた。この気持は今も変わっていない。

加計学園をめぐる問題

誰もが文書が本物だと分かっているにも関わらず、調査が全くなされない。怪文書だと決めつけて告発者の醜聞を流す。告発者は保護しない。調査をするとなっても、内閣府は調査しない。

誰もが見ても無理のある答弁を文科省はし続けされられている。たった一人、総理大臣の発言の整合性を守るためだけに。これが今の日本政府の現状だ。

問題を解決する方法はたったひとつ、安倍総理が素直に自身の関与について認めるしか無い。しかし、それができないばかりに、日本の国会議員と全ての官僚組織が破綻し矛盾した答弁をし続けさせられているのだ。

政府の対応

この問題は、当初より政府が一切調査をしない異様な問題であった。時系列を精査するとおおむねこのようになる。

  • 加計学園に関して国会で話題になる(共産党、ついで民進党が答弁をする)
  • 「総理のご意向」と書かれた文書が内部より流出する
  • 政府は否定し、(行政文書でないから存在するはずもない)共有フォルダだけを調査する
  • 菅官房長官が「怪文書みたいな」と発言する
  • 前川氏が文春のインタビューに応じる
  • 発売直前、前川氏に関する醜聞が読売新聞に乗る
  • 現役の官僚が文書の実在を証言する
  • 義家文化副大臣が公益通報者保護法にあたらないことを証言する

 

この間に政府がやったことは、こういうことだ。

  • 「怪文書だから一切調査はする必要」
  • 「(当初存在しないとしていた)文書の実在を証言した元官僚のプライベートを大手マスメディア(首相が読めと推薦した)にリークする」
  • 「その記事を読み、元官僚について官房長官が批判する」
  • 「複数の内部告発が出ると、(当初存在しないとしていた)文書を流出させたことに対する処分の可能性に言及する」

 

「マスコミではなく、直接私の所に届けてくれれば」などと義家大臣はおっしゃっているが、これで届けろというのはバカげた話だ。

民主主義国家であり続ける限り

 さて、私は一貫して何回も何回も書いているのは、

  • 個人に関しては推定無罪を適用すべきだが、政府は、情報公開と疑惑への調査の義務がある
  • 義務が存在する以上、調査や情報公開をしない場合、それは都合が悪いからであり疑惑は真実とみなす他無い
  • 個人のプライベートな問題は情報の信憑性に何ら影響しないし、そんなことを社会面で書いた読売も、言及する官房長官も一線を越えている

ということだ。こんなことは、民主主義国家であれば当然至極のことでしかない。

ここに同意できないのであれば、中華人民共和国にでも住んで政府の発表だけ読んでいればいい。

 

民主主義は主権を持つ我々が、権力を委託する先を選ぶことが前提になっているわけで、軍事情報や外交機密を除けば、透明性の担保は大原則だ。

だから、それが担保されていないということは、それは政府にとって都合の悪い情報であると考える他無いのだ。

 

だから、都合が良かろうが悪かろうが、自民党支持だろうが公明党支持だろうが民進党支持だろうが共産党支持だろうが、日本が今後も民主主義国家で有り続けたいと考えるのであれば、情報公開には賛同しなくてはいけない。

政府が意図的に情報をコントロールできるのは、共産主義などの非民主国家である。なぜなら、情報の透明性こそが、独裁国家、非民主国家の政権を支えるセンターピンだからだ。 

しかし、残念なことに、このようなことにすら、「加計学園はそもそも問題ではない」とする人もいる。その点については上の記事に書いた。 

今後の展開と個人的な意見

今後の展開 

おそらく、調査を行った以上、文書の実在は証明されるだろう。次に来るのは「そんなことに時間を使うな」「政治主導だから問題ない」など、問題の否定である。

しかし、例え加計学園問題が取るに足らない問題であったとしても、実在する文書を「怪文書だから存在しない」とし、政府一丸となって調査を拒み、情報を公開せず、隠蔽したという事実は残る。

これは、とんでもなく大きな問題なのだ。

 

民主党政権をめぐる問題

この間、この問題について様々なブックマークコメントがあった。否定的なコメントから強く感じたのは、「民主党政権はひどかった。だから民主党政権に二度と政権を渡してはいけない。だからどんなことであれ、野党の得点になるようなことは認めてはいけないのだ」という信念だ。

 

民主党政権に様々な問題があったことは否定できない。

しかし、現実的に考えれば別に安倍総理が辞めたから民進党が選挙に勝てるわけではあるまい。岸田外務大臣や石破茂議員が総理の座を引き継ぐだけである。

 

仮に民主党政権が最悪だったにせよ、それを引きずりおろしたのは、情報の透明性が存在したからだ。

例えば松本龍復興大臣の「オフレコ」発言をリークした新聞社があった。あるいは、尖閣漁船事件での、内部告発があった。

 

仮に安倍総理が史上最高の総理大臣で、民主党政権が史上最悪の政府だったとしても、政府が嘘をつくのはいけないことなのだ。

そんなことを許していたら、今後さらに最悪の政府が来たとしても、我々は真実を知り、辞めさせることができなくなる。 

政府に求めること 

政府は情報公開と徹底した調査をしなくてはいけない。もし文書の実在が真実であったとすれば、それを「怪文書であり実在しない、調査もする必要がない」とした内閣は然るべき形で責任を取るべきだ。

それがもし出来なかったら、我々は未来永劫、政府に向けて「都合の悪い情報は隠してもいい」というお墨付きを与えることになる。

将来に、そんな日本を残してはいけない。

 

ソ連時代、KGBの職員2人が世間話をしていた。
一人目の職員「なあ、今の政権についてどう思う?」
二人目の職員「率直に言えば、君と同じ感想だ。」
一人目の職員「そうか。悪いが同志、君を逮捕する。」

ソ連史

ソ連史

 

安倍総理の答弁を可視化する。質問に答えるのに何分かかる?

国会のアーカイブを見ながら、文字通りひっくり返りそうになった総理答弁があった。質問に対して延々答えずに自説を述べ続ける、この答弁の模様を確認するには実際に見ていただくのが最も良いと思う。

今回は、あえて総理答弁を書き起こした上で可視化する。

登場人物

今井雅人衆院議員

  • 岐阜県選出の衆院議員。2009年初当選の「政権交代組」
  • 元・維新の党幹事長として、おおさか維新とのゴタゴタを経験
  • 通称「マット今井」株式投資に詳しい

安倍晋三総理大臣

  • 友達に優しい

衆議院・今井雅人議員の安倍総理に対する質問

答弁内容のカラーリング

安倍総理の答弁内容について

野次への反応(赤)
野党や民主党政権への批判(青)

自画自賛(緑)
質問への回答(太字)

と言う形で色付けする。

今井議員の質問 

今井雅人議員 総理、戦略特区の案件ですよね。国家戦略特区の諮問会議の議長は安倍総理です。安倍総理がこの疑惑を払拭するために全部調べろと一言言っていただければ、事の真相は明らかになります。ぜひ、文科省にもう一度これを調べろと、総理のご決断で調査をしていただきたい。

安倍総理の答弁

安倍晋三総理 まず、今井議員の前提が間違っているんですよ。この問題の本質はですね、岩盤規制をいかにして穴を開けていくかということですよ。

皆さん、野次はですね、私ども誠意を持って、宮崎さんも野次はやめてください。西村さんも野次をやめていただきますか?国民の皆さん、こうやってね、私が答弁しようとすると、野次で妨害するんですよ。それはぜひ、ぜひやめていただきたい。時間がないんですから、もう野次るのはやめましょうよ。お互いに。そこでですね、お答えをしますが、まず岩盤規制をですね、突破していくというのはね、いかに困難な課題であるかというのは、みなさんもよくご承知のとおりなんだろうと思いますよ。これはですね、安倍政権がいきなり取り上げた問題ではないんですよ。

 

第一次…今「出た」とおっしゃった(今井議員の発言)けど、これ言われるのはよっぽど嫌なんだろうと思うんですが、安倍政権の時にはですね、安倍政権の時にはですね、この申請はいわば受け付けてもいないんですよ。

福田政権のときにですね、この課題をいわば受け取った、これ構造改革特区のときですね。しかし、対応不可で来たものですね、民主党政権になって、鳩山政権のときに、対応するということを決めたわけであります。

更に、二十二年までに結論を出すということだったわけであります。それをですね、安倍政権の時にですね、国家戦略特区と言う形で対応するということを決めたわけであります。宮崎さん笑われましたがね、私が今誠意を持って答弁しているわけですから、今私はファクトを申し上げているわけであります。

 

その中においてですね、まさにこの仕組みというのは国家戦略諮問会議でしっかりと、きっちりと議論をすることになっているんですよ。

そこでですね、このように恣意的なものがはいっているということに対して、民間委員の皆さんは大変怒っているわけですよ。正々堂々たる一点の曇もない議論をしてきたのに、言わば総理の議論で決められたのごとく言われるのは憤懣やるかたない明確にこう委員の皆さんがおっしゃっているわけであります。

 

この議事録も公開をされていますから、そこをしっかりと、そこをちゃんと読んでからご質問いただきたいと思う次第であります。 

ここでですね、私の意向というのは入りようがないというわけであります。そこで決まったもの、加計学園ありきで安倍政権がやったということをおっしゃったわけですが、言わば加計学園ということを前提に民主党政権は課題として検討するということに、加計学園ということが書いてありますよ、皆さん。文章の中に書いてあるんですよ、今治というところとともに。安倍政権になってから、それありきではなくて、愛媛県・今治市という二つに変えたわけでありまして、今治市も公募に変えたという経緯があるわけです。

そうしたものを一切お触れにならずに、延々とこういう議論をされるのは、極めて私は不適切ではないか。それは皆さん、普通一般には印象操作というわけであります。

それと、文部科学省がどう対応しているかということについては、文部科学大臣が答弁したとおりでございます。

 

(ここまで約三分半)

質問に答えられない安倍総理 

 「文科省にもう一度これを調べろと、総理のご決断で調査をしていただきたい。」

「文部科学省がどう対応しているかということについては、文部科学大臣が答弁したとおりでございます。」

 

十秒程度のやりとりで可能な答弁を、個々まで引き伸ばす。これで果たして国会は充実した真偽が可能なのだろうか?

質問に答えられない安倍総理

「切り取り」「印象操作」とおっしゃられる方も居るだろうが、殆どの答弁がこんな感じだ。質問に答えない、延々語り続ける。 野次に反応し、民主党政権を批判し、自画自賛を挟み込み、最後に申し訳程度に質問に答える。

だから、委員長にも何度も注意される。これも異例のことである。

 

この一つのやり取りに、安倍政権の「国会に真摯に向き合わない」という姿勢が如実に現れているのではないだろうか。 

この記事も「印象操作」なのだろうか。そう思われる方は、ぜひ実際の動画をご覧頂くことをおすすめしたい。

 

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安倍総理の「政治主導」が的はずれである理由

安倍総理は国会で盛んに「政治主導で岩盤規制を打破する」と主張されている。しかし、国家戦略特区の設置と加計学園への特権的な認可は政治主導とは呼べない。

一体、政治主導とはなんなのだろうか。その歴史から、真の政治主導の実現を考える。

政治主導の歴史

橋本・小泉の時代

政治主導自体は決して悪いことではない。官僚支配が叫ばれる日本の中で、政治家は様々な形で政治主導をアピールしてきた。

近年で言うと、橋本龍太郎首相が大蔵省を解体して財務省と金融庁に分けた「省庁再編」や、小泉純一郎首相による経済財政諮問会議の設置と拡大、あるいは郵政民営化なども政治主導の一例だろう。

 

省庁の利益よりも政治家のビジョンを優先させる「政治主導」は、多くの国民に歓迎されてきたといえる。

橋本龍太郎小泉純一郎

小沢の目指した政治主導

最もこれらの「政治主導」に血道を上げたのは、小沢一郎だ。

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小沢は英国型の議会を目指し、クエスチョンタイム(党首討論)の導入、政府委員制度の廃止など、国会を活性化させるとともに、族議員の生まれにくい小選挙区制の導入、政党助成金の導入などを行った。

小沢一郎、そして羽田孜が目指した政治主導のヴィジョンは、当時の政界において図抜けたものであった。

そして、小沢・羽田の両氏が離党したことにより細川内閣が成立する。この細川内閣の中心と鳴ったのが「日本新党」である。

新党ブームとその残骸

細川内閣の首班である細川護煕が所属したのは、新党ブームで誕生したばかりの日本新党だった。そして、この日本新党には当選一期の若き議員たちが多数所属していた。

野田佳彦、枝野幸男、茂木敏充、海江田万里、前原誠司らの若手、特に松下政経塾を出身とする議員たちは細川内閣の政策立案の中心となり、その後の政界をリードした。

彼らは地盤があるわけではない。その為、法案策定に理想主義を持って望み、それが軋轢を生むことも多かった。

 

ともあれ、日本新党出身の議員はその後様々な形で要職を歴任し、そのDNAは与野党に受け継がれることとなった。

日本新党を母体の一つにする民主党もそうだ。民主党には多く官僚出身の議員がいた。彼らは自ら政策を書き、(日本新党出身の)前原執行部の時代には対案提出路線を目指した。

また、政権交代以降、鳩山政権時には政調や事務次官等会議を廃止するなど政治主導を明確に打ち出すも、「国家戦略局」 は企画倒れに終わり、機能することはなかった。 

内閣人事局の設置

内閣人事局は、第一次安倍政権時から検討されていた。その後「国家公務員制度改革基本法」 が福田内閣にて提出され、渡辺喜美大臣の低減などを盛り込み「官民人材交流センター」の設置などを加えて可決された。

これは当時問題になっていた天下りの防止などのため、という理由もあったが、2014年にこれが施工されて以降、著しく官僚の権限を弱めることになった。

 

これにより、内閣は官僚の人事権を握ることとなり、「政治主導」はここに大きく前進することになった。

真の政治主導に向けて

良い政治主導とは?

さて、ここまで政治主導の事例を見てきた。「良い政治主導とは何か」というと、これはシンプルである。国民の多くの同意が得られた政策である。

そもそも、なぜ政治主導が必要なのかといえば、それは官僚が選挙の洗礼を経ていないのに対して、政治家が選挙という民意をベースにした権力であるからだ。

 

つまり、政治主導とは「国民主導」の言い換えにすぎない。

 「政治主導」とは決して、政治家が自己の利益のために政策を実現することではない。政治家が高い政策理解力と国家のビジョンを有することを前提とし、国民の総意に基づいて省庁の既得権益を越えた政策を実現することである。

 

郵政民営化は圧倒的な国民の支持を受けた。小選挙区制の導入もそうだ。高校無償化や、直近で言うなら消費税率引き上げの先送りもそうだろう。

これらの政策は、個々の是非は別にしても、国民の総意に基づいて、省庁の反対を押し切って実現したものである。

政治主導の前提は、それが国民の高い期待に基づいた政策であることだ。

 

加計学園をめぐる問題

そもそも、岡山理科大学の獣医学部設置を巡って、政治家にビジョンはあっただろうか。

まず、獣医学部そのものの必要性も必ずしも国民の総意に基づいているとはいえない。足りていないのは地方の畜産を中心とした獣医であり、偏在の原因は待遇改善であるという声もある。

獣医業界の複数の関係者は「産業動物獣医や公務員獣医は多くの地域で不足しているが、ペット獣医は余り気味」と証言。全体として数は足りているとみる。 

畜産などの先端ライフサイエンスを研究するのであれば、京都産業大学の方が遥かに適しているわけで、今治市を前提にした理由はさっぱり伝わらない。

加計学園問題は「政治主導」なのか?

加計学園をめぐる問題は決して「政治主導」の問題ではなく、単なる利益相反をめぐる醜い争いである。

安倍総理は小泉首相を見習ってか、盛んに「抵抗勢力」と呼んでいるが、そもそも国民の多くが納得していない加計学園をめぐる説明を政府に求めることこそが、「政治主導」である。

 

政治主導とは、国民の十分な議論に耳を傾けた政治家の方が、密室で何かを決める官僚支配よりもいい、という前提に基づいているわけで、何か資料提出を求めても出さなかったり、まともに国会で議論をする気のない人がやったところでそれは「政治主導」を云々言うのは的はずれだろう。

安倍首相、その人自身が「抵抗勢力」であることを如実に表しているといえるだろう。

 

今だから小沢一郎と政治の話をしよう

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悪党―小沢一郎に仕えて

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小沢主義(イズム)―志を持て、日本人 (集英社文庫)

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